注文住宅を建てた後に、生活スタイルが変化してリフォームを検討する必要が出てくる可能性は割と高くなります。新築の注文住宅を建て直すよりも、安い費用で以前とは違った居住空間を作り出せるのが、リフォームの利点だといえます。
リフォームをする際には、上手に税金の節約をしてみましょう。特に所得税に関する減税制度が整っていますので、よく確認することをおすすめします。
投資型減税というものは、耐震補強工事やバリアフリー、省エネ住宅へとリフォームする場合に適用される減税制度です。工事費用の10％、控除限度額のいずれかが所得税より引かれることになります。
控除額限度額は耐震リフォームと省エネリフォームの場合で25万円まで、太陽光を設置する場合には35万円までの減税になります。バリアフリー目的のリフォームであれば、20万円が限度になります。
ローン型減税というのは、リフォームローンを借りた場合の減税制度です。専用のリフォームローンでなくても、住宅ローンがリフォームに対応しているなら、それも対象に入ります。新築同様の規模で注文住宅をリフォームしたい場合だと多額の費用がかかりますが、ローンを利用すれば今すぐにお金を用意できますし、ついでにお得な減税制度を活用できて便利です。
リフォームローンであれば返済期間5年以上、住宅ローンの減税ならば返済期間10年以上が必要です。リフォームローンを対象にする場合だと、バリアフリーか省エネリフォームの条件を満たす必要があります。
工事費用に関する年末のローン残高の2％、対象以外のリフォーム工事費用の年末のローン残高の1％を足した金額が、所得税から控除されます。前者が250万円、後者だと1000万円の工事費用の限度額です。
年間の控除額の上限は12万5000円になります。5年間控除が受けられるとなると、62万円を超える控除が適用される計算になります。
借り換え時の住宅ローンを活用するなどしてリフォームした場合では、年末時点の住宅ローン残高の1％が適用されます。年間で見れば40万円の控除が適用されますので、10年間で400万円まで可能になります。
年間の控除額が所得税よりも多ければ、次の年の住民税から上限13万6000円の控除が受けられるのも利点です。
住宅ローンを使ったリフォームローン減税の場合だと、工事費が100万円を超えることや面積が50平米以上の物件など、条件が厳しくなります。